カードローンと上手く付き合うための注意点

カードローンと上手く付き合う

カードローンと上手く付き合うためには、カードローンは借金の1つということを認識しないといけません。

使い方を間違えると、返済できない状態になってしまうということを、しっかりと理解して、上手に付き合って下さい。

カードローンは、正しく使えば生活を豊かにするツールになります。

まずは、借入の前に利用上の注意点を押さえておきましょう。

カードローンを便利なサービスとして使うためには、借金とうまく付き合うためのコツを心得ておく必要があります。

手軽で便利とはいえ、カードローンが苦い体験となった方もたくさんいらっしゃることを忘れず、注意を怠らないようにしてください。

それでは、借金とうまく付き合うために有効な5つの注意点をご紹介します。

使い道

何のためにお金を借りるのか、よく確認してみましょう。

借入は便利なサービスですが、本当に必要なものに使うのが健全な利用です。

たいして必要のない物のために、カードローンを利用するのはおすすめできません。

自分は何のために借入しようとしているのか、それは本当に借金してまで手に入れる必要があるのか、何度も自問してみてください。

借入をする目的に確信がもてないのであれば、借入は控えたほうがよいでしょう。

借入総額

もっとも基本的な注意点で「一体いくら借りるのか?」ということです。

借入額が大きいほど利子もたくさん必要になります。

自身の年収や経済規模をきちんと考慮し、身の丈に合った額を利用するようにしてください。

また、自身の経済規模からいうと妥当といえる額であっても、借入額の桁が大きくなるにつれてリスクが大きくなります。

何が起こるかわからない世の中になってきていますから、アテにしていた収入が途絶えるというのも十分にあり得る話です。

できるだけ、借入総額が大きくならないように気をつけましょう。

利率

これも基本で、利率によって利子が決まります。

当然、利率が高いほうが利子が高騰します。

自分が利用できる場所の中で、できるだけ利率が低い場所を選びましょう。

利子総額

意外と見落とされる点です。

利子がいくらかかるかは、借入総額と利率、そして返済方法の兼ね合いによって決まります。

一般的には、借入額が小さく、利率が低く、返済を終えるまでの期間が短いほど利子総額は小さくなります。

利子の総額がいくらなのか、確認せずに借金を組んでしまう方もいます。

利率さえ低ければたいした額ではないだろうと、感覚的に判断してしまいがちですが、きちんと計算してみると、意外な額になっていることも少なくありません。

いくら利率が低くても、実際に発生する利子が自分の許容範囲を超えていては意味がありません。

実際に負担する利子総額をきちんと計算するようにしましょう。

返済日

借金をする上で、絶対に忘れてはならないものです。

返済日までに、決められた額を返済するようにしましょう。

万が一滞納してしまった場合、すぐに厳しい対応が取られるわけではありません。

しかし、返済が遅れたことに対するペナルティはきっちりと課せられます。

返済が遅れると、滞納期間における利率は、通常のものより高い利率になるのが一般的です。

滞納すればするほど、利子が余分にかかってしまいますので、うっかりミスなどで滞納することがないように気をつけましょう。

これらを守っていれば、借金で破産する可能性を抑えることが可能です。

ただし、借金にはどうしてもリスクがつきまといます。

カードローンなどは、やろうと思えば本当に手軽に利用できてしまいますから、慎重に慎重を重ねて利用するようにしてください。

違法業者について

貸金業を行っている業者は、営業所等の所在地を管轄する財務局長、又は都道府県知事の登録を受けなければならないと決められています。

借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないでください。

特に、無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に「バンク」「信託」などという文字を使用している業者も見受けられますが、このような無登録業者を銀行、信託会社であると信用し、借入れをしないようご注意下さい。

なお、金融庁のホームページには無登録でありながら、架空の登録番号を詐称して、貸金業務を行っている会社名を公表しています。

あまり有名ではないカードローン会社を利用する場合は、申し込む前に一度確認してください。

クレジットカード現金化は違法

クレジットカード現金化や、クレジットカードのキャッシング枠の現金化などという商法があります。

クレジットカードには、現金を借りることができるキャッシング枠と、買い物に利用できるショッピング枠があります。

このショッピング枠を利用して商品購入をさせ、その商品を買い取るという名目で、利用者に現金を渡すというサービスが、クレジットカード現金化です。

クレジットカード現金化は、現在は違法行為となり業者が逮捕されています。

利用した側については、実際に利用者が逮捕されたという例は聞いたことがありませんが、相応のペナルティがあります。

横領・詐欺行為となる

まず、クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまでクレジット会社に所有権があり、これを転売することは、横領罪に該当する可能性があります。

また、現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、クレジットカード会社からお金を詐取する行為として、詐欺罪に該当する可能性があります。

現金化業者を利用することは、犯罪にもあたる違法な行為となります。

自己破産手続きができなくなる

破産法には、免責不許可事由というものが定められています。

たとえば、ギャンブルや浪費を原因として借金をしたようなケースでは、原則として免責が認められません。

そして、クレジットカード現金化を利用したということも、免責不許可事由に該当します。

カード利用規約違反となる

通常、カード会社のクレジットカード利用規約には、換金目的でショッピング枠の利用を、利用停止または会員資格の停止事由とする規定があります。

クレジットカードのショッピング枠は、商品代金の支払いをするためのものですから、換金を目的として利用するのは、契約違反となる行為だからです。

カード会社のホームページでも、クレジットカード現金化を利用しないように呼びかけています。

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